新築・既存建物への設置 |
自動火災報知器の既存機器入れ替えや感知器移動取替えに対応させていただきます。又その工事で必要であれば消防署への申請まで当社がバックアップします。
自動火災報知設備などの機能・性能の維持には、経時的な限界があります。
特に製造から15年以上経つ設備機器は、補修部品の供給が困難になっています。早めの交換をおすすめします。
新築の場合でも設計・申請・施工・検査立会いすべて当社で設計・施工と対応させていただきます。
最新リニュ-アル機器はパナソニック防災NETよりご覧ください。
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認知症高齢者グループホーム等の防火安全対策強化 |
認知症高齢者グループホーム等の自力避難が困難な方々が利用する施設について、防火安全対策を強化するために、消防法施行令と消防法施行規則の一部が改正されました。
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・改正法令
平成19年6月13日公布
消防法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第179号)
消防法施行規則の一部を改正する省令(平成19年総務省令第66号) |
・施行期日
(新築) 平成21年4月1日より
(既築) 消防用設備等の設置に関する猶予期間を設定
(消火器及び簡易消火用具) 平成22年4月1日まで
(自動火災報知設備及び火災通報設備、スプリンクラ-設備)
平成24年3月31日まで
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詳しくはパナソニック防災NETよりご覧下さい。
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