消防設備点検

消防点検とは?
第17条3の3 第17条第1項の防火対象物の関係者は当該防火対象物に於ける消防用設備等について、自治省令に定めるところにより、定期に当該防火対象物のうち政令の定めるものにあっては、消防設備士免状の交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検させ、その他の物にあっては、自ら点検しその結果を、消防長又は消防署長に報告しなければならない。
消防用設備点検済表示制度
防火対象物(デパート、ホテル、劇場等)に設置されている消防用設備等(消火器、消火設備、警報設備、避難器具設備等)は、いつ火災が発生しても正常に機能を発揮するように日頃から充分な維持管理が行われていることが必要です。
 そのために、 消防用設備等の設置が義務付けられている防火対象物の関係者は、消防用設備等について6ヶ月及び1年ごとに消防設備士または消防設備点検資格者に点検をさせて、機能の維持管理を図ると同時にその結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。
この消防用設備等の適正な点検を保証するのが「点検済票」ラベルです。
 大阪府消防設備協会では、消防用設備等点検済表示管理委員会の厳格な資格審査によって一定の条件を満たしていると認められた優良事業所を、表示登録会員として認定し、「点検済票」を交付しています。
点検済証の種類
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点検済票は、この表示登録会員が点検した「消防用設備が正常であること。」を証明するめに消防用設備等に貼付するもので次のメリットがあります。

1. 点検実施者の責任が明確になり、適正な点検が期待できます。
2. 点検日、点検の内容がわかります。
3. 次回の点検時期がわかり、維持管理の徹底が図れます。
4. 安全のシンボルマークとして、建物利用者に安心感を与えます。
5. 点検報告や立入検査などの行政事務の一部の簡素化につながります。


 点検済表示制度は、消防設備協会がユーザーの立場にたって全国統一的に実施している制度です。
○表示登録会員は、常に最新の知識と技術を身に付けています。
○表示登録会員事業所には、安心して消防用設備の点検を任せられます。


消防用設備機器の点検を実施しています。
防火管理者選解任届・消防計画書の作成も代行します。
消防設備等は、火災が発生しても確実に機能を発揮するものでないといけません。日頃の維持管理が十分に行われることが必要です。消防法では消防用設備等の点検・報告ばかりではなく、設備を含め、適正な維持管理を行うことを防火対象物の関係者に義務づけています。
点検後是正事項も当社より御見積もりを提出後金額合意の上で改修工事もできますのでお任せ下さい。
連結送水管設備の点検も実施しています。
従来、連結送水管の点検については加圧送水装置を除き、外観点検のみを実施して報告をしていましたが、平成14年7月1日施行の「消防用設備点検基準等の改正」に伴い、連結送水管設備を設置してから10年経過したもの(以後3年ごと)については「耐圧試験」を実施し、消防署に報告することが義務づけられました。措置命令に違反した時は、建物のオーナー等に罰金(最高1億円)または拘留に処せられることもあります。

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